News & Blog 「高等教育無償化制度」支援対象校に認められました

「高等教育無償化制度」支援対象校に認められました

政府は、学費などで悩んでいる学生を対象に入学金と授業料の減免や、

返済不要の給付型奨学金の拡充を行う大学就学支援関連法案を決定しました。

進学による経済的負担を軽減し、教育を受けることができるようになります。
JAMは高等教育の修学支援制度の対象校として認められました。

制度の概要
支援対象

となる学校種類

専門学校・大学・短期大学・高等専門学校
支援内容 ①授業料等減免制度の創設
②給付型奨学金の支給の拡充
支援対象

となる学生

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
実施時期 2020年4月
(2020年度の在学生<既に入学している学生も含む。>から対象)

※今後の検討により内容が変更され得ることがあります。

 

この制度は①授業料等減免②給付型奨学金の支給の2つで
構成されています。

POINT 01

授業料等減免制度学費等の悩みで進学を諦めていた学生を対象に、入学金と授業料の減免が行われます。

減免は年間上限額で、私立専門学校で入学金16万円、授業料59万円

●2020年度WaNの入学金・授業料例

JAM 入学金 授業料
8万円 60万円
(各学科一律)

 

JAMで支援対象者の
減免が行われた場合、入学金実質0円! 授業料実質1万円!

 

POINT 02

給付金奨学金の支給の拡充現在の日本学生支援機構の「給付型奨学金」も拡充となり、「授業料等減免」との併用も可能になります。

給付型奨学金は、私立専門学校に通う自宅生は46万円、自宅以外の学生は約91万円

 

上記「授業料等減免」と「給付型奨学金」を併用する事で、

JAMでは実質0円(※)で学ぶ事が可能となります!

また、「給付型奨学金」は教材費や通学にかかる交通費等にも利用できます!
※学科により異なります。

 

①+② 合計最大158万円!

  • ※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生に対しては、住民税非課税世帯の学生の3分の2又は3分の1の支援を行い、支援額の段差を滑らかにする。
  • ※年収は、両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安であるが、実際には多様な形態の家族があり、基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる。
  • ※文部科学省「高等教育段階の教育費負担軽減」のホームページ平成31年2月14日高等教育無償化について幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針により抜粋。

支援対象者の要件【学業・人物に係る要件】

  • ●住民税非課税世帯(年収約270万円未満)を目安に無償対象となり、年収約270万~約380万円未満の世帯も段階的に支援する。
  • ●支援措置の目的は、支援を受けた学生が専門学校等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。
    進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
  • ●高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。

 

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